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自分に合った生命保険の選び方とは?保険料を抑えるには?

「もしも自分の身に万が一のことがあったら、残された家族の生活はどうなるのか……」そんな不安に応えてくれるのが生命保険です。結婚や出産など、家族が増えるタイミングで多くの方が加入を検討しますが、いざとなると「種類が多すぎて選べない」、「どのくらいの保障が必要なのか分からない」、「保険料を抑えるにはどうしたらいいの?」とお困りではないでしょうか。今回はそんな疑問にお答えするべく、生命保険の選び方について順を追って解説します。

なお、広義の生命保険には被保険者が亡くなったときに備える「死亡保険」以外にも、病気やけがに備える「医療保険」や「がん保険」、介護が必要になったときに備える「介護保険」などが含まれますが、ここでは死亡保険に絞って解説します。医療保険の選び方については以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

目次

【STEP1】保険に加入する目的を明確にする

「どの生命保険に加入するか」を検討する前に、保険に加入する目的を明確にしましょう。もっと具体的に言えば、自分に万が一のことがあった場合に「誰のために」「どんなお金」が必要か考えてみましょう。

まず、未婚・既婚を問わず一時的に必要になるお金が、葬儀や埋葬、遺品整理などにかかる死後整理金です。そして、既婚の場合は残された家族の住居費生活費、さらに、子どもがいる場合は教育費が必要になります。「これから家族が増えたら……」と考え始めると不安は尽きませんが、生命保険は加入後に見直しができますので、検討時点の家族構成でどんなお金が必要か考えましょう。

未婚 既婚・子どもなし 既婚・子どもあり
死後整理金
(葬儀費用など)
必要 必要 必要
住居費 必要 必要
生活費 必要 必要
教育費 必要

【STEP2】必要な保障内容を決める

生命保険に加入する目的が定まったら、必要な保障金額と保障期間を決めます。

必要保障額は?

自分が亡くなった後の支出総額をそのまま必要保障額(保険金額)にすると膨大な金額になってしまうため、保険金額は以下のように、死亡後の支出総額から収入総額を差し引いて求めます。

必要保障額

支出総額

死後整理金
住居費
生活費
教育費
など

収入総額

遺族年金
死亡退職金
遺族の預貯金
遺族の収入
相続財産
など

お住まいの地域にもよりますが、死後整理金は葬儀費用に約200万円、お墓関連費用に約300万円程度必要になります。

住居費については、持ち家を購入する際に住宅ローンを組み、団体信用生命保険に加入している場合は、0円となります。これは世帯主が亡くなった場合、団体信用生命保険が以降の住宅ローンの返済を肩代わりしてくれるためです。

生活費については概算で、末子独立までは「現在の生活費×70%」、末子独立後は「現在の生活費×50%」で計算します。

教育資金は、公立か私立かなど進路によって必要な資金が大きく変わりますが、最も一般的な進学コース(幼稚園が私立、小学校から高校までが公立、大学が私立文系)でも1,000万円以上かかると言われています。教育資金については以下の記事で詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

保障が必要な期間は?

保障が必要な期間について考えてみましょう。「死亡保障なのだから生涯必要なのでは?」と思われるかもしれませんが、必要なお金の使用目的によって保障が必要な期間は異なります。

例えば、子どものための生活費や教育費は子どもが独立するまで、配偶者のための生活費は少なくとも年金受給開始まで必要な保障です。死後整理金については貯蓄で賄うこともできますが、生涯必要な保障と考える方もいらっしゃるでしょう。家族のライフプランに合わせ、いつまで必要なお金かイメージしましょう。

【STEP3】加入する保険の種類を決める

必要な保障金額と保障期間が決まったら、加入する保険の種類を検討します。

生命保険には保障が生涯続く終身保険と、期間を限定して保障する定期保険の2種類に分けられますが、終身保険は最後に必ず保険金が支払われることになるため、保険料が割高になります。保障が必要な期間と金額を明確にすることで、定期保険や定期保険特約付終身保険などにも選択肢が広がり、保険料を抑えつつ、必要十分な保障を受けることができるのです。

終身死亡保険

終身死亡保険は保障が一生涯続くタイプの保険です。「満期」という概念がないため満期保険金はありませんが、保険を中途解約したときに受け取れる解約返戻金が多く、貯蓄性の高い保険です。

終身死亡保険で気になるのが保険料です。保障が生涯続くなら、保険料も生涯払い続けなければならないのでしょうか?いいえ、必ずしもそうとは限りません。終身死亡保険には、保険料の払込みが一生涯続く終身払込タイプと、一定期間で終了する有期払込タイプがあります。

ほかの条件が同じ場合、1回に支払う保険料の金額は有期払込タイプのほうが多くなります。しかし、定年退職までに保険料を払い終えるように設定しておけば、年金収入のみになったときの保険料の負担を抑えることができます。

終身死亡保険は以下の3つに分類できます。

終身保険
終身保険
特徴 保証が一生涯続く。有期払込タイプの場合は、保険料の払込終了後は保険料の負担無しに
保険期間 一生涯
保険料 一定
満期保険金 なし(終身保険のため、「満期」という概念がない)
解約返戻金 あり
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険
特徴 通常の終身死亡保険よりも、保険料払込期間中の解約返戻率が低い分、保険料を抑えることができる
保険期間 一生涯
保険料 一定
満期保険金 なし(終身保険のため、「満期」という概念がない)
解約返戻金 あり
定期保険特約付終身保険
定期保険特約付終身保険
特徴 終身死亡保険を主契約とし、これに定期保険特約を上乗せすることで、一定期間の保障を手厚くすることができる
保険期間 一生涯(定期特約部分については「満期型」と「更新型」がある)
保険料 終身保険部分は一定、定期保険部分は更新時に値上がり
満期保険金 なし(終身保険のため、「満期」という概念がない)
解約返戻金 終身保険部分のみ、あり

定期死亡保険

定期死亡保険は、契約時に定めた一定期間内に被保険者が亡くなった場合に、遺族が死亡保険金を受け取れる保険です。通常、満期保険金や解約返戻金がなく、保険料は掛け捨てとなるため、終身死亡保険と比較して保険料を抑えることができます。

なお、定期保険には保険期間の設定方法によって更新型全期型に分かれます。

更新型は、10年や15年など、契約時に定めた保険期間が満了すると自動的に契約が更新されます。保険期間中に保険料は上がりませんが、更新する度にそのときの年齢に合わせて保険料が上がっていきます。20代や30代など若い間は保険料を抑えることができますし、更新時には保障内容を見直せますので、そのときどきのニーズに合わせて無駄のない保障を選べる保険と言えます。

全期型は、60歳や70歳など、契約時点で保障が必要だと考えられる年齢まで比較的長期にわたって保障が続きます。保険期間中は保険料が上がらないため、資金計画が立てやすいというメリットがありますが、必要な保障が変わった場合には契約内容を見直す必要があります。また、契約時よりも物価が上昇した(インフレになった)場合、保障金額が足りなくなるリスクも大きくなるため、インフレ率にも留意する必要があります。

定期死亡保険は、保険期間中の保険金額の推移によって以下の3つに分類できます。

平準定期保険
平準定期保険
特徴 契約時から保険期間満了時まで、保険金額が一定。定期死亡保険の中で最も一般的なタイプで、商品ラインナップも多い
保険期間 有期(更新型と全期型がある)
保険料 一定
満期保険金 なし
解約返戻金 なし
逓減定期保険
逓減定期保険
特徴 契約時から保険期間満了まで、保険金額が一定間隔で減少する。子ども(末子)が生まれた時点で保障額を最も多く、その後は時間の経過とともに減っていくように設計できる合理的な保険。保障額が減っていく分、保険料を抑えられる
保険期間 有期(更新型と全期型がある)
保険料 一定
満期保険金 なし
解約返戻金 なし
逓増定期保険
逓増定期保険
特徴 契約時から保険期間満了まで、保険金額が一定間隔で増加する。積立型の保険で解約返戻金がある。法人向けの商品が多い(役員退職金の準備や節税対策として)
保険期間 有期(更新型と全期型がある)
保険料 一定
満期保険金 なし
解約返戻金 保険期間中は、あり

収入保障保険

収入保障保険は定期死亡保険の一種ですが、死亡保険金を一時金ではなく「月10万円」など年金形式で受け取るのが特徴です。年金を受け取れるのは、被保険者が亡くなってから保険期間が満了するまでに限られるため、時間の経過とともに受け取れる保険金の総額が減っていきます。そのため、保険料が割安に設定されており、一般的な定期死亡保険よりも保険料を抑えることができるのです。

収入保障保険
収入保障保険
特徴 死亡保険金は、被保険者が亡くなってから保険期間が満了するまで、年金形式で受け取る。時間の経過とともに、受け取れる保険金の総額が減っていくため、保険料を抑えられる
保険期間 有期
保険料 一定
満期保険金 なし
解約返戻金 なし

養老保険

養老保険は、被保険者が満期までに亡くなった場合には死亡保険金が支払われ、満期まで生きていた場合には死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れる保険です。死亡保障と貯蓄機能を兼ね備えた保険で、死亡保険金か満期保険金の形で必ず保険金を受け取ることになるため、貯蓄性が高い分、保険料も割高になります。満期保険金を子どもの進学資金や自分たちの老後の生活資金に充てたいなど明確な資金使途がある場合に活用できます。

養老保険
養老保険
特徴 満期までに亡くなった場合は死亡保険金、生きていた場合は満期保険金を受け取れる
保険期間 有期
保険料 一定
満期保険金 あり(死亡保険金と同額)
解約返戻金 あり

<コラム>生存保険とは?

今回は、被保険者が亡くなったときに残された家族にお金を残すための死亡保険をご紹介しました。この死亡保険に対して、満期時に被保険者が生きていることを前提とした保険を生存保険と呼びます。代表的な商品に学資保険個人年金保険があります。

学資保険は、親が契約者、子どもが被保険者となり、子どもの進学時に祝い金、満期時に満期保険金を受け取れる保険です。一般的に、学資保険には「保険料払込免除特約」が付帯されており、契約者(親)が亡くなった場合には以降の保険料の払い込みが免除されるため、ある意味、親の死亡に備えられる保険とも言えます。

個人年金保険は、60歳や65歳など、契約時に定めた年齢に達すると年金を受け取ることができる保険です。年金の受け取り方には、さまざまなパターンがありますが、「確定年金」の場合、被保険者が亡くなった後は遺族が年金を受け取れますし、「夫婦年金」の場合は、夫婦のうちどちらかが生きている限り年金を受け取れますので、こちらも配偶者の死亡に備えるという側面があります。

「万が一」に備える保険は死亡保険ばかりではないのです。このように資金使途に合わせて学資保険や個人年金保険も活用しましょう。

<コラム>保険料を抑えるには?

保険料を抑えるためには、必要な保障に絞ることが鉄則です。保障が必要な期間(保険期間)や保障金額(保険金額)に無駄がないかよく確認しましょう。例えば、保険金額が同じなら、終身保険より定期保険のほうが保険料が安く、保険期間が同じなら、定期保険より収入保障保険のほうがより保険料を抑えることができます。

また、終身保険や養老保険など、貯蓄性の高い積立型の保険は人気がありますが、保険料は割高になります。本当に必要な保障かどうか、よく見極めましょう。

まとめ

多彩なニーズに合わせ、生命保険にもさまざまな種類があります。今回は生命保険の選び方の基本を解説しましたが、実際にさまざまなライフイベントを考慮して必要な保障額を算出するのは難しいかもしれません。また、子どもの大学進学資金には学資保険、老後の生活資金には個人年金保険と、ほかの保険商品も活用できます。「我が家のニーズに合わせた提案を聞いてみたい」という場合は、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談してみてはいかがでしょうか?相談は無料ですので、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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