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投資信託とは?メリットやリスクについて分かりやすく解説!

NISAやiDeCoに興味はあるものの、それらの運用商品の一つである「投資信託」とはどのような仕組みのものなのかよく分からない……という方のために、投資信託の基本について分かりやすく解説します!

目次

投資信託の基礎知識

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をまとめて、専門家が投資・運用する金融商品です。それぞれの投資信託は、日本株式に投資する、先進国の債券に投資する、などといった運用方針に基づいて複数の金融商品を組み入れ、日々の運用が行われます。いわば金融分野におけるパッケージ商品のようなものです。

預貯金のように投資した元本が保証されていないため、市場環境などによって期待より大きな利益を得ることもあれば、逆に損をすることもあります。なお、運用成果は投資した口数に応じて投資家に分配されます。口数については、「基準価額とは?」で詳しく解説します。

投資信託の仕組み

投資信託は「販売」「運用」「資産の保管」をそれぞれ専門の機関が担っています。

まず「販売」を担っている「販売会社」とは、主に証券会社や銀行、郵便局などであり、投資家と投資信託をつなぐ窓口の役割をしています。投資信託を販売することで投資家から運用原資となるお金(信託財産)を集めたり、投資家の指示を受けて投資信託を売却し、その譲渡金を投資家に返金したりします。

次に「運用」を担っている「運用会社」(〇〇アセットマネジメント、〇〇投信、◯◯投資顧問という名称であることが多い)は、運用方針を決めて投資信託を設定し、信託財産をどのように投資するかを信託銀行へ指示(運用指図)をします。

そして「資産の保管」は「信託銀行」が担い、信託財産の管理・保管のほかに、運用会社から指図に従って株や債券などの売買を行います。

投資信託の仕組み

私たちは販売会社を通じて投資信託を購入します。ある運用会社が設定した投資信託を買いたいと思っても、販売会社が取り扱っていなければ購入できません。販売会社によって取り扱っている(購入できる)投資信託のラインナップが異なりますので、口座開設前にはよく確認しましょう。

基準価額とは?

投資信託には「単価」があり「口(くち)」と言われています。基準価額とは、一口あたりの価格のことで「純資産総額*÷総口数」で算出することができます。例えば、1口1円で設定された投資信託が運用の結果、1口1.5円に値上がりした場合、1.5円が基準価額となります。なお、1口1円で運用を開始した投資信託は、1万口あたりの金額が公表されます。

基準価額とは?

ちなみに、買いたい人と売りたい人の需給バランスによって価格が刻々と変わる株式とは異なり、投資信託の場合、基準価額は1日に1つしか公表されず、この金額を元に投資信託を購入したり、売却したりします。なお、基準価額は運用会社のホームページや新聞などで確認できます。

*純資産総額とは、投資信託に組み入れられている株式や債券などの時価総額のことで、投資信託の規模にあたるもの

分配金とは?

分配金とは、投資信託を保有するうえでのボーナスのようなもので、投資信託の決算時に運用収益の一部から保有口数に応じて投資家に払い戻されるお金のことを言います。決算の回数は毎月、年4回、2回、1回など、投資信託によって異なります。分配金は純資産総額(信託財産)から支払われるため、分配金が支払われた分だけ決算日の翌日に純資産総額と基準価額は下落します。

投資信託のメリット

投資信託には、まとまった資金を用意できなくても少額から手軽に投資を始められるなどというメリットがあります。一つずつ解説していきましょう。

少額から購入できる

株式や債券を購入するにはまとまったお金が必要ですが、投資信託なら1万円程度から手軽に投資を始められます。また、毎月積み立て購入をする場合、投資信託により「月100円から1円単位」や「月1,000円から1,000円単位」など少額で利用することができます。

例えば、JR東日本の株式を購入したい場合について考えてみましょう。JR東日本の2020年7月末の終値は6,071円でした。だからと言って「6,071円あればJR東日本の株を購入できる」というわけではありません。国内株式の売買単位は100株と決められているので、最低でも6,071円×100株=60万7,100円+売買手数料が必要になります。

このように株式や債券の場合、1つの銘柄を購入するのに数十万円~百万円もの資金が必要になることはめずらしくありません。一方で投資信託の場合は、1万円程度から投資が始められるため、投資初心者の方にもおすすめです。

投資のプロが運用してくれる

個別の株式や債券を購入して運用を行っていくには、ある程度の専門知識や経験を身につける必要がありますが、投資信託なら投資のプロが日々の運用を行ってくれるので、初心者の方も安心できます。

投資家は、自身の相場観やリスク許容度に合った運用方針の投資信託を選べばいいだけで、どの個別銘柄をいつ、どれだけ購入したり売却したりするかはプロにお任せとなります。なお、運用状況は運用会社や販売会社のホームページなどに掲載される運用レポート(報告書)で確認できます。

分散投資でリスクを低減できる

それぞれの投資信託の運用方針に沿って複数の銘柄・資産に分散投資されるため、投資に関するさまざまなリスクを抑えることができます。具体的にどのようなリスクがあるかは、次章で詳しく解説します。

個人では投資の難しい国や資産に投資できる

言葉や法律の問題から、個人では直接投資することが難しい国(新興国など)の資産にも投資できます。さらに、株や債券だけでなく、ビルやホテルなどの不動産、金や原油などの現物資産にも間接的に投資できるので、投資対象が大きく広がります。

投資信託のリスク

このようにさまざまなメリットのある投資信託ですが、冒頭で説明したように元本保証型の商品ではありません。さまざまな要因で基準価額が変動し、ときには元本割れしてしまう可能性があります。この章では投資信託のリスク(基準価額の変動要因)のうち、代表的なものについて解説します。

なお、一般的に「リスク」は「危険性」という意味で使われますが、投資の世界では「不確実性(値動きの振れ幅)」を指します。そのためリスクとリターンは表裏一体であり、ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンが原則となります。

価格変動リスク

すべての投資信託に共通するリスクで、投資信託に組み入れられている個別の株式や債券などの価格が変動する可能性のことです。資産価格は国内外の政治・経済情勢、戦争、災害、為替、業績の見通しなどさまざまな要素によって変動しますが、最も影響が大きいのは景況感でしょう。一般的に景況感と株価・債券価格の関係は下記のとおりとなります。

株価 債券価格
景気が良くなると… 上がる 下がる
景気が悪くなると… 下がる 上がる

金利変動リスク

金利が変動する可能性のことです。債券に投資する投資信託の場合、金利変動が基準価額に下記のとおり影響します。なお、残存期間(償還までの期間)の長い債券ほど、価格が金利の影響を受けやすいという特徴があるため、残存期間がより短い債券のほうが金利変動リスクが小さいと言えます。

債券価格
金利が上がると… 下がる
金利が下がると… 上がる

為替変動リスク

為替が変動する可能性のことです。米ドルやユーロなど、外貨建ての資産に投資する場合、為替変動が基準価額に下記のとおり影響します。

外貨建て資産の
円建てでの価格
円高になると… 下がる
円安になると… 上がる

「為替ヘッジあり・なし」を選べる投資信託もあります。「為替ヘッジあり」を選ぶと、先物取引や信用取引などを活用して為替リスクを軽減します。ただし、その分運用コストが高くなりますし、為替ヘッジしたからといって為替の影響を100%回避できるわけではありませんので、その点を留意しましょう。

信用リスク

国が財政難に、企業が経営不振に陥ることで、債務を回収できなくなる可能性のことを指し、デフォルト(債務不履行)リスクと呼ばれることもあります。債券の利払いや償還が予定の期日より遅れたり、減額(借金の棒引き)されたりすると債務不履行にあたります。

この信用リスクは格付機関(海外ならS&Pやムーディーズ、国内ならJCRやR&I)による信用格付で測ることができます。信用格付はAAA(トリプルエー)が最も評価が高く、AA(ダブルエー)、A(シングルエー)、BBB(トリプルビー)、BB(ダブルビー)、B(シングルビー)……と評価が下がっていきます。BBB以上が投資適格債と呼ばれ、比較的安全性が高く、一般の投資家の方向けの債券とされています。

格付けと債券価格の関係は以下のとおりとなっています。

債券価格
格付けが上がると… 上がる
格付けが下がると… 下がる

投資信託の種類

投資信託にはどのような種類があるのでしょうか。制度、投資対象、投資方針の3つの観点から解説します。

制度による分類

制度上、投資信託は約款に「株式に投資できる」と記載されている場合は株式投資信託に、「株式に投資しない」と記載されている場合は公社債投資信託に分類されます。

株式投資信託の場合は基準価額が元本(1口1円)を割れていても販売できますが、公社債投資信託の場合は元本割れを起こすと販売できないというルールがあります。そのため、実際は債券だけに投資する投資信託でも、制度上は株式投資信託に分類することが一般的となっています。

また、公社債投資信託と株式投資信託は、それぞれがさらに単位型(ユニット型)と追加型(オープン型)に分類されます。単位型とはその商品の募集期間しか購入できないタイプで、追加型とはいつでも購入できるタイプです。購入したい投資信託商品があったとしても、それが単位型の商品で、かつ募集期間を過ぎていると購入できません。

投資信託の種類|制度による分類

<コラム>MRF、外貨建てMMFとは?

制度上は多くの投資信託が株式投資信託に分類されますが、公社債投資信託にはどのようなものがあるのでしょうか?代表的な商品がMRF(Money Reserved Fund)外貨建てMMF(Money Market Fund)です。

両者とも安全性の高い短期の公社債やコマーシャルペーパーに投資し、投資元本を割ることはほぼありません。決算は毎日行い、分配金は月末に再投資されます。なお、販売手数料や解約手数料(信託財産留保額)はかからないことが一般的です。

証券会社は銀行のように現金を預かることができないため、預かり金のプール先としてMRFや外貨建てMMFが利用されています。証券口座に入金したり株を売却したりすると、MRFが1口1円で自動的に買い付けられます。

外貨建ての資産に投資したいときには、その通貨の外貨建てMMFを買い付けます。近年ではマイナス金利になった影響で投資元本を割るケースが出てきたため、新規の買付を停止する商品も出てきています。

投資対象による分類

どの地域のどの資産に投資するかによって下記のように分類されます。対象地域と対象資産の組み合わせによって、国内株式型、国際債券型(北米)、国内REIT型などと呼ばれます。

また、このように地域や資産を限定せず、さまざまな地域のさまざまな資産に分散して投資する場合は、バランス型と呼ばれます。

対象地域 対象資産
  • 国内(日本)
  • 国際(アジア・オセアニア、北米、南米、欧州、アフリカ、あるいは先進国、新興国など)
  • 株式
  • 債券
  • 不動産(REIT)
  • コモディティ(金、原油、商品作物)

投資方針による分類

投資方針によって、市場平均と同程度の運用成績を狙うインデックス型それ以上の運用成績を積極的に狙うアクティブ型に分類されます。アクティブ型のほうがより投資にかかるリスクやコストが高いため、長期的にはインデックス型のほうが安定した成績を残しやすいという傾向があります。なお、アクティブ型に対比する呼び方として、インデックス型は「パッシブ型」とも言われます。

インデックス型
(パッシブ型)
アクティブ型
  • 市場平均と同程度の運用成績を狙う
  • リスクが低い
  • コストが安い
  • 選択肢が多い(投資信託全体の8割程度)
  • 市場平均より良い運用成績を狙う
  • リスクが高い
  • コストが高い
  • 選択肢が少ない(投資信託全体の2割程度)

投資信託にかかるコスト

投資信託にかかるコストのうち、代表的なものを購入時、保有時、売却時に分けて解説します。これらのコストがどのくらいかかるのか、契約時に必ず確認しましょう。

購入時にかかるコスト

購入時には基準価額に一定率をかけた金額を販売手数料として支払います。基準価額の1~3%程度が一般的ですが、ノーロード投信と呼ばれる購入時の販売手数料が0%の投資信託もあります。

販売手数料
  • 投資信託を買い付けるときに販売会社に直接支払う
  • 投資信託や販売会社によってはこの費用がかからない場合もある(ノーロード投信)

保有時にかかるコスト

保有時にかかる信託報酬と監査報酬は、毎日の基準価額に反映されている「見えないコスト」です。間接的にではありますが、保有している限り負担し続けなければならないコストですので、購入時に必ず確認してください。なお、インデックス型に比べアクティブ型の投資信託のほうが、信託報酬が高めに設定されていることにも留意しましょう。

信託報酬
  • 投資信託の信託財産から間接的に支払われる
  • 運用にかかる費用をはじめとして、資産の保管、報告書の作成、分配金の支払いなど、投資信託の管理・運用にかかる費用
  • 販売会社、運用会社、信託銀行の3社に配分される
監査報酬
  • 投資信託の信託財産から間接的に支払われる
  • 決算ごとに行う監査にかかる費用
  • 監査を行う監査法人に支払われる

売却時にかかるコスト

売却時には信託財産留保額が差し引かれます。基準価額の0.1~0.3%程度が信託財産に留め置かれることが一般的ですが、先ほど紹介したMMFや外貨建てMRFなど、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。

信託財産留保額
  • 投資信託を解約するときに直接支払う*
  • 販売会社が受け取るのではなく、信託財産に留保される
  • 投資信託によってはこの費用がかからない場合もある
*譲渡金(=受け取るお金)から差し引かれる

投資信託にかかる税金

投資信託を運用して得た収益には税金がかかります。収益には分配金(インカムゲイン)と、購入時より高い価格で売却したとき(償還されたとき)に得られる値上がり益(キャピタルゲイン)があり、その両者に対して20.315%が課税されます。

分配金による収益
(インカムゲイン)
売却や償還による収益
(キャピタルゲイン)
株式投資信託 配当所得として、20.315%が課税される* 上場株式等の譲渡所得等として、
20.315%が課税される
公社債投資信託 利子所得として、20.315%が課税される
  • 課税されるのは「普通分配金」のみで、「特別分配金」については非課税となる。
    普通分配金…期間内の運用収益から支払われる分配金。
    特別分配金…期間内の運用収益を越えて信託財産から支払われる分配金。投資元本の払い戻しとみなされ、課税されない。

投資信託を購入するには?

投資信託は以下の口座で購入することができます。また、口座の種類によって、投資信託以外の購入できる商品の種類が異なってきます。

口座の種類 購入できる商品
投資信託 株式 債券 保険 定期預金
証券総合口座
一般NISA
つみたてNISA
iDeCo

証券総合口座なら1人で複数の口座を開設することができますが、運用収益が非課税になるNISA(一般、つみたて)やiDeCoの口座はそれぞれ1人1口座しか開設できません。どの金融機関で口座を開設するかによって購入できる商品のラインナップも大きく異なるので、事前によく比較・検討しましょう。

そして、資産運用を始めてみようという方に向けて、賢い投資信託の活用方法をご紹介しておきます。

老後の生活資金を貯めるためなら、つみたてNISAやiDeCoで投資信託を積み立てることがおすすめです。投資信託は資産の分散投資ですが、積立は時間の分散投資です。つみたてNISAやiDeCoで投資信託を運用することは、資産と時間の分散投資を同時に行えるのです。

なお、価格が変動する商品を一定額、一定間隔で購入し続けることを「ドルコスト平均法」と言います。

ドルコスト平均法で一度に購入できる口数は、単価が高いときは少なく、単価が安いときは多くなるため、購入単価を平準化しやすく、一時的に相場が下落しても、一定水準まで回復すれば利益を出しやすいという特徴があります。「安いときに買って、高いときに売る」といったタイミングを見極める必要もなく、長期的に資産形成したい場合に向いている手法です。

さらに、NISAやiDeCo口座で投資信託を運用すると、運用益に課される20.315%の税金がかかりません。非課税分の収益をそのまま再投資できるため、より効率的な資産形成が可能となります。

まとめ

投資に関する専門知識がなくても、少額から手軽に投資を始められるのが投資信託の魅力です。特に長期的な資産形成には、投資信託の積立投資がおすすめです。それぞれの投資信託のリスクやコストなどもよく比較検討のうえ、投資する商品を選ぶとよいでしょう。自分だけでは決められない、誰かに相談したいという場合は、ファイナンシャル・プランナー(FP)にぜひ一度ご相談ください。

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