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ファイナンシャル・プランナーに相談すると何が解決できるの?選び方や注意点も

住宅ローンの借り換え、保険の見直し、老後資金の準備など、ファイナンシャル・プランナー(FP)に相談してみたいけれど「相談の仕方が分からない」という方は多いのではないでしょうか?相談前に何か準備しなければならないのか、金融商品を売りつけられることはないのか、そもそも何を相談できるのか……こうした疑問や不安があると思います。

この記事では、ファイナンシャル・プランナーに相談できる内容や、プランナーを選ぶときのポイントなどをご紹介します。また、実際に相談するときに役立つ「手順」も解説しますので、ファイナンシャル・プランナーへの相談を検討している方は参考にしてみてください。

目次

ファイナンシャル・プランナーへの相談で解決できることとは?

ファイナンシャル・プランナーに相談できるのは、お金にまつわる多様な悩みです。まずは、具体的にどのような悩みを相談でき、それに対してどのような対応をしてくれるのかについて、簡単にご紹介します。

お金の使い方や貯め方についての課題や悩みを解決

ファイナンシャル・プランナーへのよくある相談内容は、「家計管理」「老後資金」「教育費」「住宅購入資金」などが挙げられます。例えば、以下のような悩みをファイナンシャル・プランナーに相談できます。

  • 現在の貯蓄や支出は自分にとって適切な額か?
  • 年金だけで自分たちの老後の生活は成り立つのか?
  • 教育資金が心配なので学資保険に入るべきか?
  • 住宅ローンは固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきか?
  • 加入している生命保険は自分に合っているのか?
  • など

上記のほかにもさまざまな悩みを相談できますが、こうした家計の課題に対して、ファイナンシャル・プランナーは家計診断や収支のアドバイスを行います。現在の収支や貯蓄額からシミュレーションを行い、悩みや課題を解決する具体的なプランを提案してくれるのです。

ファイナンシャル・プランナーとはどんな人?

ファイナンシャル・プランナーの役割をシンプルに言えば、相談者のお金の悩みを解決するための手助けをすることです。

より具体的には、相談者の人生における重要なシーン(結婚、出産、教育、住宅購入、相続、定年退職など)に備え、総合的にお金のアドバイスを行う役割を担っています。特定の悩みをピンポイントで解決するというより、相談者のライフプランに寄り添った解決策を提案するのがファイナンシャル・プランナーの視点です。

ただし、業務独占資格の業務に該当するものはファイナンシャル・プランナーの対応範囲外となります。業務独占資格とは、有資格者でなければ業務に携わることを禁じられている弁護士や税理士のような資格です。例えば、ファイナンシャル・プランナーは税金に関する相談を受けられますが、税理士の独占業務である「税務代理」や「税務書類の作成」は行えません。

なお、ファイナンシャル・プランナーの資格には国家資格と民間資格があり、ファイナンシャル・プランナーはいずれかの資格を持っています。つまり、「ファイナンシャル・プランナー」という呼称はその資格を持つ者の総称ということです。

詳しくは「ファイナンシャル・プランナーを選ぶときのポイント」でご説明します。

ファイナンシャル・プランナーの種類【企業系と独立系】

ファイナンシャル・プランナーは、大きく「企業系」と「独立系」の2種類に分類できます。企業系は銀行や証券会社、保険会社、不動産会社などに勤めているファイナンシャル・プランナー、独立系はFP事務所などに勤めている(または自ら経営している)ファイナンシャル・プランナーのことです。

企業系と独立系、それぞれのファイナンシャル・プランナーに相談するメリットとデメリットを表にまとめましたので、まずはご覧ください。

企業系と独立系のメリット・デメリット

企業系 独立系
メリット 自社サービスの領域について詳しい 金融商品を提案する場合は中立的
デメリット 自社サービスしか提案ができない 専門性は企業系に比べて劣る場合も

企業系は特定の企業に在籍し、資格を生かしながら働くファイナンシャル・プランナーです。そのため、当然ながら相談者に紹介できる商品は自社のものに限られます。セールスの武器としてファイナンシャル・プランニングを行っているとも言えますが、そのぶん、特定の分野には詳しいと言えるでしょう。

一方、独立系ファイナンシャル・プランナーは特定の金融商品を扱う企業に所属しているわけではないため、相談者に対して中立的な立場からアドバイスや提案を行います。企業系に比べて特定分野の知識は劣る可能性もありますが、さまざまな商品の中から相談者に適したものを選んで提案してくれます。

ファイナンシャル・プランナーへのよくある相談事例

ファイナンシャル・プランナーは、まず相談者のライフプランニングを行い、それから個別のお金の悩みに対する解決策を提案します。相談として多いのは「教育」「老後」「住宅」に関するお金の悩みです。

以下、「相談者の状況とお悩み」と「FPに相談した結果」をセットで、3つの相談事例をご紹介します。

教育資金を準備したい

最近お子さんが生まれた相談者Aさん。教育資金や老後の備えに不安を感じていました。

相談者の状況とお悩み
  • 子どもが生まれて支出が増えた
  • 学費以外にも習い事費用がかかることを考えていなかった
  • どのように教育資金を準備すればよいか分からない
  • ひとまず住宅ローンの借り換えを検討している
FPに相談した結果
  • 健康保険の高額療養費制度について教えてもらったので、医療保険を見直すことにした
  • 住宅ローンは借り換えを急がず、まずは今の銀行に見直しを相談することにした
  • 保険の支払いと住宅ローンの返済が楽になれば、教育資金に回せそうなことが分かった
老後資金を準備したい

数年後に定年退職を控えた独身の相談者Bさん。定年後も働くべきか、年金で暮らすべきかで悩んでいました。

相談者の状況とお悩み
  • あと数年で定年を迎える
  • 定年後も働くべきか迷っている
  • 老後の住まいや資金に漠然とした不安がある
FPに相談した結果
  • ライフプランに基づいて考えると、定年後も働いて年金を受給したほうがよいことが分かった
  • 貯金と年金でやりくりできる年齢の目安が何歳なのか分かった
  • 相談するまでまったく知らなかった、住まいに関する行政の制度を知ることができた
住宅ローン返済プランを見直したい

家族4人暮らしの相談者Cさん。住宅ローンと教育費の支払いを両立するため、奥様に働いてもらうべきか悩んでいました。

相談者の状況とお悩み
  • 妻と2人の子どもと4人で暮らしている
  • 住宅ローンを組んでマイホームを購入した
  • 子ども2人の教育費と住宅ローンの支払いを両立できるか不安になった
  • 今は妻に家で子どもと過ごしてほしいが、繰り上げ返済のため共働きにすべきか悩んでいる
FPに相談した結果
  • しばらくは少しずつ貯金しながら、共働きせずとも生活していけることが分かった
  • 共働きについて改めて考えるべきタイミングが分かった
  • アドバイスを受けて、10年後までのキャッシュフロー表を作ることにした

ファイナンシャル・プランナーに相談するときの手順

ここでは、実際にファイナンシャル・プランナーに相談する際の一般的な流れをご紹介します。相談する前の準備段階から説明しますので、まだ一度もファイナンシャル・プランナーに相談したことのない方はぜひ参考にしてください。

相談したい悩みを簡単でも良いので書き出す

まずは、ご自身にどのような家計の悩みがあるのか、大まかにでも書き出してみることが大切です。「教育資金に不安がある」「老後資金を貯める方法を知りたい」といった要領で書き出しておきましょう。そうすることで、次の手順で悩みに適したファイナンシャル・プランナーに絞って探すことができます。

また、なぜ不安に思っているのか、将来的にどのような生活を望むのかも整理しておくと相談がスムーズに進みます。もちろん、必ず悩みを書き出さなければならないわけではありません。漠然とした不安に対しても、ファイナンシャル・プランナーは親身に耳を傾けてくれます。

相談するファイナンシャル・プランナーを探す、選ぶ

相談したい悩みを書き出したら、実際に相談するファイナンシャル・プランナーを探す段階に移ります。このとき、以下の要素を意識することがポイントです。

  • ファイナンシャル・プランナーの資格の種類
  • 相談経験の有無
  • 得意分野
  • 相談料
  • ネットワークの広さ

相談するファイナンシャル・プランナーが決まったら、相談方法と日時を設定します。相談方法は対面のほか、電話やオンラインでの面談などがあります。必ずしも希望する方法を指定できるわけではないため、どのような形で相談できるのかはファイナンシャル・プランナーに確認するようにしましょう。

なお、上記の要素については「ファイナンシャル・プランナーを選ぶときのポイント 」で詳しく解説します。

電話やオンライン、対面で相談する

ファイナンシャル・プランナーへの相談に備え、あらかじめ家計簿や住宅ローンの書類、保険証券(保険証書)などを準備しておきましょう。また、事前にファイナンシャル・プランナーから質問票を渡されるケースもありますので、そのときは記入して当日に臨みましょう。

準備をしている間は堅苦しい印象を受けるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。特に準備をしなくても、ファイナンシャル・プランナーに相談することは可能です。

悩みや希望についての相談

相談する際は、家計で不安に感じていること、リアルな収支、望む暮らしについてなどを包み隠さず話すことが大切です。ファイナンシャル・プランナーは相談者のライフプラン策定に際して、まず相談者の不安や悩みを整理するためのヒアリングを行います。適切なアドバイスや提案を受けるためにも、家計の状況や疑問に思っていることなどは率直に伝えましょう。

「プライバシーに関する情報を話したくない」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、有資格者のファイナンシャル・プランナーが所属する日本FP協会やFP技能士会は、倫理規定に相談者の秘密を守らなければならない旨を定めているので、安心して相談してください。

FPが家計の現状を把握

家計の悩みや希望する暮らしについて話し合ったら、ファイナンシャル・プランナーが家計の現状を確認します。ここで確認する主な項目は下記のとおりです。

  • 家族構成
  • 収入
  • 支出
  • 預金
  • 資産
  • ローン
  • 保険

上記のような項目が把握できたら、ファイナンシャル・プランナーが家計状況を分析します。現在のお金の使い方に無駄はないか、希望のライフプランに対して無理はないかといったことを検証し、相談者と話し合いながらファイナンシャル・プランを作成していきます。プランがあることで、将来の家計状況や必要な備えを具体的にシミュレーションできるようになります。

プラン実行の支援

ファイナンシャル・プランを策定したら、実際に計画を実行していくことになります。上述のような家計状況の分析や改善策の提案はもちろんですが、計画を実行する段階でもファイナンシャル・プランナーから支援を受けることができます。

例えば、家計の現状をより詳細に把握できるキャッシュフロー表の作成や、税理士・司法書士といった専門家の紹介など、必要に応じてあらゆるサポートを行ってくれます。また、金融商品仲介業や保険代理店などで必要な資格を持つファイナンシャル・プランナーであれば、具体的な金融商品の購入・契約の手続きまでサポートしてもらえます。

ファイナンシャル・プランナーを選ぶときのポイント

いざファイナンシャル・プランナーへ相談しようと思っても、どんなプランナーに相談すれば良いのか、初めは迷ってしまうものです。ここでは、ファイナンシャル・プランナーを選ぶときに確認すべきポイントをご紹介します。

ファイナンシャル・プランナーの資格の種類

多くのファイナンシャル・プランナーは資格を持っていますが、無資格でもファイナンシャル・プランナーを名乗ることが可能なため、まずは相談先が有資格者であるかどうかを確認しましょう。

ファイナンシャル・プランナーの資格にはいくつか種類がありますが、現在日本で主となっているのは「FP技能士」「CFP®」「AFP」の3種類です。このうちFP技能士は1~3級までレベルが分かれています。それぞれの違いを表にまとめましたので、参考にしてください。

資格の種類 国家資格or民間資格 資格更新の必要性 資格取得の難易度
1級FP技能士 国家資格 なし ★★★
2級FP技能士 ★★☆
3級FP技能士 ★☆☆
CFP® 民間資格 あり(2年ごと) ★★★
AFP ★★☆

上記のうち、1級FP技能士とCFP®、2級FP技能士とAFPは、それぞれ同程度のレベルです。取得難易度が高い資格を持っていればそれだけ知識も豊富と言えるので、ファイナンシャル・プランナーを選ぶときは資格の種類も一つの目安になります。

相談経験の有無・得意分野

資格の有無は、そもそもファイナンシャル・プランナーとしての知識があるかどうかを判断する指標になりますが、良いアドバイスを受けるためには、そのプランナーに相談したい分野の相談経験・実績があるかを確かめることも重要です。

ファイナンシャル・プランナーに相談できるお金の悩みはさまざまですが、プランナーによって得意とする分野が異なります。相続の悩み、税金の悩みなど、主に不安に感じている分野に明るいプランナーを探すと良いでしょう。

ただし、「ライフプランニング」のような基本的な業務は、有資格者であればどんなファイナンシャル・プランナーでも対応できます。相談したい内容に専門性が求められる場合はファイナンシャル・プランナーの得意分野を知ることが大事ですが、「なかなか貯金が増えない」「今の保険で良いか確認したい」「老後の資金に不安がある」といった専門性の高くない悩みについては、過度に得意分野を意識する必要はないでしょう。

相談料

ファイナンシャル・プランナーへの相談料は、無料と有料、どちらのケースもあります。「ライフプランを考えたい」「保険を見直したい」といったレベルの相談内容であれば無料相談で問題ありません。複雑な相談をしたい場合は、有料相談の検討をおすすめします。

無料で相談できるファイナンシャル・プランナーは、金融機関の代理店的な性格を持つ「独立系」か、特定の企業に所属する「企業系」のいずれかです。前述のとおり、独立系は比較的中立の立場からアドバイスを行い、企業系は業界に強みを持ち自社商品に詳しい、といった特長があります。いずれにせよ、商品の購入手続きや契約などの実行支援を行ってくれる点がメリットと言えるでしょう。

一方、有料相談は独立系のファイナンシャル・プランナーが主で、相談そのものをサービスとして提供しています。特定の金融機関と関係しているわけではないため、中立的な視点で相談に乗ってもらえる点がメリットです。相談できる内容はファイナンシャル・プランナーやFP事務所の得意分野にもよりますが、無料相談では難しい、専門的な悩みに対応してくれます。

例えば、「相続に関する込み入った相談」「確定申告に関する税金の相談」など、税理士や弁護士が必要になるような悩みについては、その分野を得意とするファイナンシャル・プランナーへの有料相談を検討するとよいでしょう。

有料相談の料金体系はさまざまで、ファイナンシャル・プランナーやFP事務所によって異なります。日本FP協会の調べによると、CFP®とAFPの認定者が設定している1時間あたりの相談料は、5,000円未満が25%、5,000~1万円未満が41%、1万~2万円未満が28%、2万円以上が2%となっています*

ネットワークの広さ

相談内容が複雑である場合は、ファイナンシャル・プランナーがどのようなネットワークを持っているかもプランナーを選ぶ上でのポイントになります。一般的な家計の悩みであれば特に気にする必要はありませんが、相談内容がファイナンシャル・プランナーの業務範囲を超えるケースでは、他の専門家の力を借りなければならないためです。

例えば、税金に関する込み入った相談へのアドバイスが欲しい場合は、相談先のファイナンシャル・プランナーに税理士とのコネクションがあるかを確認するとよいでしょう。

まとめ

ファイナンシャル・プランナーは、将来の望む暮らしを実現するための手助けをしてくれる存在です。思い描いた暮らしを叶えるためには、家計の現状を把握し、プランを立て、実行していく必要があります。個人でこうした取り組みを行うこともできますが、一口にお金と言ってもその分野は幅広く、世の中にはさまざまな金融商品であふれているため、大変な労力を要します。

できるだけ負担なく、確かな知識をもって家計の見直しやプランニングを行いたい方は、ファイナンシャル・プランナーに相談してみましょう。下記ページからお気軽にお問い合わせください。

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