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夫婦の平均貯金額は?無理なく貯蓄するコツを紹介!

結婚して夫婦で一つの財布を共有する上で気になるのが「貯金額」です。子どもやマイホームなど、これからのライフプランに備えて、貯蓄計画は早いうちに立てたいものです。今回は夫婦の平均貯金額と、無理のない貯蓄のコツ、今日から実践できる家計管理術をご紹介します。

目次

夫婦の貯金額は平均いくら?

金融広報中央委員会(知るぽると)の調査*によると、2人以上世帯の金融資産保有額(預貯金に保険や株式、債券、投資信託などの金融商品を合算した金額)の平均値は、20代で165万円、30代で529万円、40代で694万円、50代で1,194万円、60代で1,635万円という結果になりました。

この数字を見て「高いのでは?」と思った方も多いかもしれません。それもそのはず、平均値には極端に大きい数字や小さい数字(外れ値)の影響を受けやすいという特徴があり、年収や資産に関するデータを集計すると平均値が高いほうに偏ることが多いのです。そのため、単純に平均値=平均的な貯蓄額と考えるのは無理がありそうです。

そこで中央値も参照してみたいと思います。金融資産保有額の中央値は20代で71万円、30代で240万円、40代で365万円、50代で600万円、60代で650万円でした。中央値は数値を大きい順(小さい順)に並べたときにちょうど真ん中に位置する数値です。つまり20代の場合、金融資産の保有額が71万円より多い世帯と少ない世帯がちょうど同じ数存在することになるので、多くの人がより実感に近いと感じるのではないでしょうか。

世帯主の年齢別|金融資産保有額
世帯主の年齢別|金融資産保有額

次に、金融資産保有額の分布を見てみましょう。各年代でもっとも多い金額帯は、20代で100万円未満(27.1%)、30代で100~200万円未満(11.6%)、40代で500~700万円未満(9.8%)、50代で1,000~1,500万円(10.7%)、60代で3,000万円以上(15.4%)でした。さらに、60代で2,000万円以上の金融資産を持っている世帯は24.5%、つまり全体のほぼ1/4にも上ります。これは退職一時金でまとまったお金を手にする世帯が多いためと考えられます。

一方で、20代は金融資産が100万円以下という世帯が半数を占めます。20代前半は収入が低い世帯も多いため、当然のことです。むしろ収入が低い時期にこそ、限られた予算からお金をやりくりする習慣を身に着け、収入が増えたときに「気がついたらお金が貯まっていた」という生活を心がけましょう。特に、結婚後は住居費や水道光熱費を集約でき、共働きの場合は収入源が2つになるため、貯蓄しやすい時期です。夫婦で家計の管理方法、貯蓄計画について一度話し合いましょう。

世帯主の年齢別|金融資産保有額の分布
世帯主の年齢別|金融資産保有額の分布

無理なく貯蓄するコツとは?

いざお金を貯めようと思っても、「気がついたら今月もお給料を使い切ってしまった」「貯金残高に変化がない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ここでは無理なく貯蓄するための計画や仕組みづくり、お金の貯め方のコツを解説します。

目標を立てる|手取り収入の5~15%が目安

まずは貯蓄額の目標を決めましょう。世間では年収に対してどのくらいの金額を貯蓄に回しているのでしょうか。同じく、金融広報中央委員会(知るぽると)の調査*によると、手取り収入に対する貯蓄割合は全体で平均8%でした。年収別の分布を見ると、年収に関わらず5~15%を貯蓄に回している世帯が多いことが分かります。この比率を目安に、手取り収入から生活費を差し引き、無理なく続けられる範囲で年間の貯蓄目標額を決めましょう。

年間手取り収入からの貯蓄割合
年間手取り収入からの貯蓄割合

予算を決める|現在の家計を見直そう

計画的に貯蓄するためには、家計の収支管理が重要です。現状何にどのくらいお金を使っているのか整理し、削減できる項目はないか見直しましょう。

家計の支出は大きく固定費と変動費に分けられます。固定費とは支出の中でも利用の多寡に関わらず定期的に同じ金額がかかる項目のことで、住居費(家賃や住宅ローン)や水道光熱費、通信費、保険料などが該当します。それに対して変動費とは食費や日用品代、交際費など、選択に応じてかかる金額が変わる項目のことです。

手取り収入に対する各項目の目安は下記の通りです。

手取り収入に対する生活費の目安
手取り収入に対する生活費の目安

家計の見直しは支出に占める割合の多い固定費から始めましょう。固定費は一度契約内容を見直せば、節約効果が継続する(変動費のように常時管理する必要がない)ため、貯蓄計画を立てやすくなります。

固定費削減の例

住居費

  • 家賃(賃貸の場合)…契約更新時に家賃の値下げ交渉をする、引っ越しを検討する
  • 住宅ローン(持ち家の場合)…借り換えを検討する

水道光熱費

  • 電気代…新電力(電力自由化によって利用できるようになった小売電気事業者のこと)のお得なプランに切り替える
  • ガス代…新ガス(ガス自由化によって利用できるようになった小売ガス事業者のこと)のお得なプランに切り替える

通信費

  • スマートフォン代…格安スマホ(格安SIM)に切り替える

保険料

  • 死亡保険…保障内容(保険期間、保険金、解約返戻金)が今の家族の状況に合っているか見直す
  • 損害保険…車を持っている場合、自動車保険(任意保険)を見直す(割引制度や割引率が保険会社により異なり、同じ補償内容でも保険料に差があることが多いため、複数の保険会社から見積もりを取って比較する)
  • 保険料の支払い方法…月払いから半年払い、年払いに変更することで保険料が節約できることも

そのほか

  • スポーツジムなどの会員費、各種サブスクリプションサービスの定額利用料…利用頻度や必要性を考慮し、不要なものは解約する

変動費は、毎月予算を決めてその中でやりくりするよう心がけましょう。変動費の管理方法については、後半で詳しく解説します。

自動的に貯まる仕組みをつくる

効率よく貯蓄するためには、自動的に(半強制的に)貯まる仕組みづくりも欠かせません。せっかく予算を立てて収支管理をしていても、お金はあればある分だけ「つい」使ってしまいがち。その「つい」を防ぐためには、先取り貯蓄が有効です。

先取り貯蓄とは、生活費として使い始める前に貯蓄用の口座へ一定額を自動で振り替えるという貯蓄方法で、貯蓄に回したいお金を「そもそも使えないようにしておく仕組み」です。代表的な方法には下記が挙げられます。

■積立定期預金

積立定期預金とは、普通預金口座から定期預金口座に毎月一定額が自動で振り替えられる預金です。現在口座を開設している金融機関に申し込むだけで、少額から始められます。

■財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは、会社が給与や賞与から毎月一定額を天引きし、従業員の貯蓄を支援する制度で、福利厚生制度の一つとして多くの企業が導入しています。財形貯蓄には、使用目的を限定しない一般財形貯蓄、マイホーム取得資金のための財形住宅貯蓄、老後の生活資金のための財形年金貯蓄の3種類があります。

このうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は貯蓄残高合計550万円までの利子に対して非課税となっています(目的外で払い出すと課税されます)。一般財形貯蓄にはこのような税制上の優遇措置はありませんが、貯蓄目的を問わないため始めやすく、貯蓄開始から1年を経過すると自由に払い出せる点も魅力です。勤務先に財形貯蓄制度があれば、利用してみてはいかがでしょうか。

■社内預金

社内預金とは、財形貯蓄制度と同じく会社が給与や賞与から毎月一定額を天引きし、従業員の貯蓄を代行する制度です。下限金利は0.5%と、銀行預金よりも高い利回りが期待できます(2019年4月時点)。財形貯蓄とは異なり、いつでも引き出せる利便性の高さが魅力ですが、近年は制度を廃止する企業も増えています。

■貯蓄性の高い保険の活用も

家計に余裕があれば、貯蓄性の高い保険を活用するのもおすすめです。学資保険(子ども保険)や個人年金保険、低解約返戻金型終身保険、養老保険が貯蓄性の面で優れています。また、保険の魅力は「万が一」のセーフティーネットになること。例えば、学資保険(子ども保険)であれば、親が亡くなった場合、以降の保険料の払い込みが免除される特約がほとんどの商品に付いています。個人年金保険も、年金受給開始前に亡くなった場合、払い込んだ保険料相当額の死亡保険金が遺族に支払われます。目的に合わせて検討してみましょう。

みんなが実践している家計管理方法、貯蓄方法って?

変動費の管理には家計簿がおすすめですが、「家計簿を毎日つけるのは面倒」「続けられる自信がない」という方も多いのではないでしょうか。SNSなどで「簡単」「続けやすい」と話題の家計管理方法や貯蓄方法をご紹介します。

袋分け家計簿

袋分け家計簿は、生活費を項目ごとに決められた予算内でやりくりするタイプの家計簿です。袋分け家計簿のメリットは、残りの予算が確認しやすく、予算オーバーを防止できるところです。家計簿をつけていても予算が守れなければ意味がありません。袋分け家計簿なら予算を意識しながら家計を管理することができます。

袋分け家計簿の使い方

1.月末に翌月の生活費を引き出す
銀行から1ヶ月分の生活費を引き出します。1万円札ではなく千円札で引き出すと、この後の配分が簡単です。

2.項目ごとに1ヶ月の予算額を袋の中に入れる
「食費」「被服費」「日用雑貨費」などの項目に合わせて、1ヶ月に使用していい金額を袋の中に入れます。食品と日用雑貨など、同じお店で購入することが多い項目は1つの袋にまとめると管理が楽になります。

3.予算内でやりくりする
お金を使ったら、封筒のオモテに買い物をした「日付」「項目」「金額」「残金」をメモします。印刷したテンプレートを貼り付けて記入する方法もありますが、直接書き込んでも問題ありません。

4.月初に前月の生活費を〆る
残金は貯蓄専用口座に入金します。「理美容費」や「医療費」、「交際費(冠婚葬祭費)」など、月によって変動の大きな項目は、翌月に繰り越してもOKです。

クリアファイル家計簿

クリアファイル家計簿は、生活費を毎日決められた予算内でやりくりするタイプの家計簿です。袋分け家計簿のように項目別に予算管理する必要がないので、より手間がかからず、続けやすい家計管理方法と言えます。用意するのは100円ショップでも購入できるクリアファイル(サイズはA4またはB4、ポケットは20枚以上)と、クリアファイルに差し込む紙です。

クリアファイル家計簿の使い方<基本の生活費>

基本の生活費である食費と日用品の予算を、例えば毎日2,000円とします。

1.日付を記入した紙をクリアファイルに入れる
紙の表裏に1ヶ月分の日付を書き、ファイルに差し込みます。

2.1日分の予算2,000円をクリアファイルに入れる
1日の予算2,000円をそれぞれの日付のファイルに入れます。

3.毎朝、1日分の予算を財布に入れる
出かける前に、クリアファイルから1日の予算2,000円を財布に入れます。

4.帰宅後、レシートと財布に残った現金をクリアファイルに戻す
1日の終わりに、クリアファイルに財布に残ったお金とレシートを戻します。これを毎日繰り返します。

クリアファイル家計簿の使い方<特別費支出>

交際費や娯楽費などのその他の項目は生活費とは別に管理します。

1.クリアファイルに特別支出のページをつくる
生活費とは別のページにその月の予算を入れます。

2.特別支出がある日だけ、必要な金額を財布に入れる
飲み会や買い物など予定がある日だけ特別支出分を持ち出します。財布の中で生活費分と混ざらないように注意しましょう。財布にお札を入れるスペースが1つしかない場合は、チケットケースを間仕切りにできます。

3.残金を特別支出ページに戻す
生活費の管理同様、帰宅後に残ったお金とレシートをクリアファイルに戻します。

クリアファイルに残ったお金は1週間ごと、1ヶ月ごとにご褒美として使い切ってもいいのですが、グッと我慢して貯蓄に回してみてはいかがでしょうか。

家計簿アプリで家計管理

スマートフォンアプリで家計管理をしている人も増えています。とにかく楽に家計簿をつけたい人のためのシンプルなものから、銀行や証券口座と連携したものまで、種類はさまざまです。タイプ別のおすすめ家計簿アプリを簡単にご紹介します。

  • とにかくシンプルに家計簿をつけたい人には「シンプル家計簿 MoneyNote
    敢えて必要最低限の機能に絞り、使い勝手向上に特化した家計簿アプリです。会員登録の必要がなく、手軽に始められます。
  • キャッシュレス決済を活用している人には「マネーフォワードME
    銀行などの金融機関をはじめ、クレジットカード、電子マネーなど連携できる口座が多く、収支や貯蓄残高をまとめて見える化できます。
  • 一つ一つの支出データを詳しく記録したい人には「家計簿Zaim
    支出カテゴリを細かく設定できるのが大きな特長です。どの店舗で何にいくら使ったかを記録することができ、収支管理をしっかりしたい人におすすめです。

小銭貯金

手軽に始められる小銭貯金は、1回の貯金額は少ないものの、コツコツ続けた場合の貯金額は侮れません。ここでは小銭貯金のやり方をいくつかご紹介します。

  • 100円玉・500円玉貯金
    100円玉もしくは500円玉が財布にあるときに貯金する、小銭貯金の中でも最もシンプルでポピュラーな方法です。
  • つもり貯金
    何かを買いたいと思ったときに、それを買った「つもり」にして浮いたお金を貯金する方法です。つもり貯金のコツは我慢しすぎないことです。例えば、ランチ代を外食からコンビニのお弁当に変えてコストダウンした差額を貯金してもOKです。
  • 365日貯金
    1から365までの数字が書かれた一覧表を用意します。その中から毎日ランダムに数字を選び、数字分の金額を貯金します。1日の貯金額は最大でも365円ですが、365日続けると合計66,795円になります。

まとめ

結婚して家計を一にすると、住居費や水道光熱費を集約できるため、貯蓄しやすくなります。若いうちに貯蓄習慣を身に着け、来たるライフイベントに備えて計画的にお金を貯めましょう。貯蓄のための家計の見直しや、マネープランについては、お金のプロであるファイナンシャル・プランナー(FP)への相談がおすすめです。下記よりお気軽にお問い合わせください。

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