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出産費用はいくらかかるの?平均額と内訳、補助金について解説!

いくらかかる?出産費用

初めての妊娠・出産で「どのくらいのお金がかかるのか」と不安に感じている方も多いはず。安心して出産に臨むためにも、お金の心配はなくしておきたいものですよね。今回は、実際の出産にかかる費用や利用できる補助金について解説します。

目次

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出産にはどのくらいのお金がかかるの?

出産にかかる費用は、検査内容や分娩方法はもちろん、利用する施設や地域によっても大きな差があります。出産にかかる費用は公的医療保険(国民健康保険、健康保険)対象外の自由診療になるため、全国どこでも同じ金額……とはならないのです。ここでは、国民健康保険中央会の調査から出産費用の平均値について解説します。

出産費用の平均額

国民健康保険中央会の調査によると、出産費用の平均額は50万5,759円でした。分娩料だけで出産費用の半分を占め、残りの半分が入院料や新生児管理保育料などになります。

加入している健康保険組合から、出産育児一時金として子ども1人につき42万円を受け取れるため、出産費用のうち自己負担しなければならないのは統計上10万円弱となります。

出産費用の平均値

項目 平均値
妊婦合計負担額 505,759円
入院料 112,726円
室料差額 16,580円
分娩料 254,180円
新生児管理保育料 50,621円
検査・薬剤料 13,124円
処置・手当料 14,563円
産科医療補償制度 15,881円
その他 28,085円

なお、こちらの調査は退院時に病院に対して支払った費用が対象となっているため、妊婦健診の費用が含まれていません。また、帝王切開や吸引分娩などの異常分娩になった場合は、別途手術費用がかかります。これらの費用については、後ほど詳しく解説します。

施設別の平均額

出産費用は分娩を行う施設によって異なります。分娩できる施設には、産婦人科以外にも内科や外科など多くの診療科が揃う総合病院、産科・婦人科専門の診療所(クリニック)、助産師の資格を持つ人が開業している助産所の3種類があります。出産費用はそれぞれの施設に常駐している医師やスタッフの数、設備に左右され、平均額が高い順に並べると、病院 > 診療所 >助産所となります。

施設別出産費用

施設 平均値
病院 511,652円
診療所 501,408円
助産所 464,943円

すべての産婦人科で分娩を行っているわけではないため、妊婦健診を受ける施設とは別に分娩施設を探さなければならないケースもあります。妊婦健診は通いやすい自宅・職場近くの診療所で受け、分娩は別の病院を予約する、という妊婦さんも多いようです。人気の施設は「問い合わせたときには予約でいっぱい」ということもめずらしくありませんので、分娩予約は早めに行いましょう。また、妊娠のリスクの程度によって受け入れ可否も変わってきます。リスクの高いお産であることが分かっている場合は、NICU(新生児集中治療室)や麻酔科のある大きな総合病院や周産期母子医療センターを検討しましょう。

都道府県別の平均額

都道府県別の出産費用は、都市部が高く、地方は低いという傾向が見られます。最も高いのは東京都の62万1,814円、最も低いのは鳥取県の39万6,331円で、その差は20万円以上にも上ります。また、西日本に比べて東日本のほうが高い傾向があります。実家が地方にあり、出産費用を抑えたいときは、里帰り出産も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

出産費用の高い都道府県TOP5

順位 都道府県 平均値
1位 東京都 621,814円
2位 神奈川県 564,174円
3位 栃木県 543,457円
4位 宮城県 535,745円
5位 埼玉県 531,609円

出産費用の安い都道府県TOP5

順位 都道府県 平均値
1位 鳥取県 396,331円
2位 熊本県 415,923円
3位 沖縄県 418,164円
4位 宮崎県 428,157円
5位 大分県 430,141円

出産にかかるお金の内訳

ここでは、出産にかかる費用の内訳について詳しく解説します。国民健康保険中央会のデータには含まれていなかった、妊婦健診や分娩時の手術、マタニティ・ベビー用品にどのくらいの費用がかかるかについても解説します。

妊婦健診費用

妊婦健診(正式名称は妊婦健康診査)は、妊婦さんの健康状態や赤ちゃんの発育状態を定期的に確認するための健診で、安心して出産の日を迎えるために必要なものです。

厚生労働省は標準的なスケジュールとして合計14回の受診を推奨しています。毎回行う基本的な検診項目(問診、基本計測、保健指導)項目のみで1回約5,000円、14回合計で約7万円かかります。それに加え、必要に応じて血液検査や超音波検査、子宮頸がん検診などを行うため、総額で10~15万円程度必要になります。

標準的な妊婦健診の例

時期 受診間隔 受診回数
(1回目が8週の場合)
妊娠初期~23週 4週間に1回 1~4回目
妊娠24週~35週 2週間に1回 5~10回目
妊娠36週~出産 1週間に1回 11~14回目

妊婦健診だけで10万円を超える出費は負担が大きいですよね。そのため、妊婦健診には公費の補助があります。自治体によって金額は異なりますが、全国平均で約10万円分の健診票がもらえますので、自己負担額は5万円程度となります。申請の手続きについては後半で解説します。

入院費用

入院費用は平均11万3,000円、出産前後に入院する日数は平均で6日なので、1日あたり平均1万5,000~2万円かかる計算になります。

入院するにあたって、「大部屋は緊張する」「産後は落ち着いた環境で体調を回復させたい」という方も多いかと思いますが、そのときに注意したいのが差額ベッド代(正式名称は特別療養環境室料)です。下記の条件を満たす病室の利用には差額ベッド代がかかります。

差額ベッド代がかかる条件

  • 病室のベッド数が4床以下
  • 病室の面積が一人あたり6.4m2以上
  • ベッドごとにプライバシーを確保するための設備がある
  • 個人用の私物収納設備・照明・小机・椅子がある

1日あたりの差額ベッド代の平均は以下のとおりです(平成30年7月1日現在)。

  1日あたり平均徴収額
1人部屋 7,097円
2人部屋 3,099円
3人部屋 2,853円
4人部屋 2,514円

さらに、シャワーやトイレ、TV、冷蔵庫などの設備の整った個室(1人部屋)になると、1日あたりの差額ベッド代が2万円を超えることもあります。

分娩費用

分娩費用については、分娩方法によって自己負担額が大きく変わります。分娩方法は正常分娩異常分娩に大きく分けられます。

医療行為を介すことなく赤ちゃんが産道を通って生まれてくること(経膣分娩)を正常分娩と呼びます。自然分娩や普通分娩とほぼ同じ意味で使われ、この場合は平均25万円、さらに、硬膜外麻酔によって痛みを緩和する無痛分娩の場合は、それに追加して10~15万円程度必要になることが多いようです。正常分娩の場合は保険が適応されず、全額自己負担となります。

一方、吸引分娩や鉗子かんし分娩、帝王切開などの医療行為が必要になった場合は異常分娩と呼ばれ、その手術費用には健康保険が適応されます。

吸引分娩や鉗子分娩は、なんらかの理由でお産が進まなくなってしまった場合に、吸引器や鉗子と呼ばれるはさみ状の医療器具を用いて、赤ちゃんを産道から引っ張り出す術式です。帝王切開では、自然分娩(経腟分娩)では母体や赤ちゃんに危険が伴う場合に、開腹して赤ちゃんを取り出します。前のお産が帝王切開だった場合や、赤ちゃんが逆子の場合は、あらかじめ手術の日を決めて帝王切開に臨みます(予定帝王切開)。しかし、お産の状況によっては当日になって帝王切開を行う場合もあります(緊急帝王切開)

主な産科手術の診療報酬点数と自己負担額は下記のとおりです。

主な産科手術の診療報酬点数

主な産科手術 診療報酬点数(1点10円) 自己負担額(3割)
吸引分娩 2,550点(25,500円) 7,650円
鉗子分娩(低位) 2,700点(27,000円) 8,100円
鉗子分娩(中位) 4,760点(47,600円) 14,280円
緊急帝王切開 22,200点(222,000円) 66,600円
選択帝王切開 20,140点(201,400円) 60,420円
帝王切開の複雑加算 2,000点(20,000円) 6,000円

帝王切開の場合、手術にともない入院日数も2~3日長くなることから、手術・投薬・麻酔・入院費用などトータルで10~20万円程度自己負担額が増えることになります。厚生労働省の調査によると、帝王切開での出産は増加傾向にあり、2017年には一般病院で出産した人の約4人に1人が帝王切開で出産しています*。そんなときも、民間の医療保険に加入していれば、帝王切開や切迫早産など異常分娩になった場合に、入院給付金や手術給付金を受け取ることができます。妊娠中に申し込むと加入できなかったり、帝王切開は保障対象外といった条件がついたりする場合もあるため、医療保険は妊娠前の早い段階で申し込むことをおすすめします。

分娩のタイミングが休日や深夜・早朝になった場合は、分娩費用に追加料金がかかることもあります。こればかりはコントロールすることはできませんが、産院選びの際に追加料金についても確認しておきましょう。

その他の検査・処置費用

そのほか、新生児管理保育料(生まれた赤ちゃんの健康管理のために必要な検査・保育料)に平均5万円、検査・薬剤料(出産後に母体に異常があった場合の検査・投薬料)に平均1万3,000円、処置・手当料(母体の状態に応じた処置や乳房ケア、産褥指導料)に平均1万4,000円かかっています。

産科医療補償制度とは、妊娠・出産時に脳性まひを発症したお子さんと家族の経済的負担を軽減するための制度で、出産できるほとんどの病院や診療所が加入しています。入院時に掛金として1万6,000円を負担します。

出生証明書やベビー服のレンタル代やおむつ代、出産祝い膳といった、上記以外のその他の費用として平均2万8,000円かかっています。

マタニティ・ベビー用品

出産費用以外にもマタニティ用品やベビー用品に合計で12万~20万円程度のお金がかかります。ベビー用品は出産後すぐに必要になるため、子どもが生まれる前からいくつか買い揃えておきましょう。新生児用のベビー服や、ベビーバスなどは生後3ヶ月程度しか使わないため、中古品でも気にしない方はフリマアプリで安く手に入れたり、兄姉や友人から譲り受けたりする、という選択肢もあります。

また、赤ちゃんが生まれる季節によって必要なものや枚数が少しずつ違います。さらに言えば、新生児サイズの洋服や新生児用のおむつは、すぐにサイズアウトして使用できなくなってしまうので、当初は最低限必要のものだけを用意して、足りないものは産後揃えることで無駄を省けるのではないでしょうか。

マタニティ用品

妊娠初期
  • マタニティショーツ
  • マタニティブラジャー・ハーフトップ
  • マッサージクリーム
  • サプリメント(葉酸など)
妊娠中期~後期
  • マタニティウェア・マタニティパジャマ
  • タイツ・レギンス・パンティストッキング
  • 妊婦帯(腹帯)
入院準備・産後
  • 産褥ショーツ
  • 母乳パッド
  • お産用パッド
  • リフォームインナー(産褥ニッパー・ウエストニッパー・リフォームガードルなど)

ベビー用品

肌着・部屋着
  • 短肌着・長下着・コンビ肌着
  • ドレスオール・プレオール
  • スタイ・ソックス・ミトン
  • おくるみ
  • 汗取りパッド
授乳グッズ
  • 粉ミルク・液体ミルク
  • 哺乳びん・哺乳びん用乳首
  • 哺乳びん用洗剤・ブラシ・消毒用品
  • 授乳クッション・円座クッション
  • 搾乳機
おむつ
  • 紙おむつ
  • おしりふき
  • おむつバケツ・紙おむつ処理機
おふろ・衛生グッズ
  • ベビーバス・ベビーソープ
  • ベビーローション・ベビーオイル・ベビーパウダー
  • つめ切りハサミ
  • 体温計
  • 鼻吸い器
おやすみグッズ
  • ベビーベッド
  • ベビー布団セット
  • 防水シーツ・敷きパッド
おでかけグッズ
  • ベビーカー・チャイルドシート
  • 抱っこ紐・スリング
  • マザーバッグ

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出産時にもらえるお金と必要な手続き

このように妊娠・出産にはどうしても出費がかさんでしまいますが、その負担を軽減するために、さまざまな助成制度があります。妊娠・出産時や産後にもらえるお金と、申請のために必要な手続きについて解説します。

妊婦健診費の助成

各自治体で妊婦健診費の一部または全額を助成する制度が整えられています。助成金額の平均は約10万5,734円*となっていますが、自治体によってばらつきがあり、多い地域では約14万円、少ない地域では約7万円と2倍近い差があります。

お住まいの市区町村に妊娠届を提出すると、母子健康手帳と妊婦健診の受診票が交付されます。受診するときに持参し、会計時に不足分の差額を精算する仕組みです。受診票には自治体によって2つのタイプがあり、妊婦子宮頸がん検診や超音波健診などの検査項目が示された受診券を交付する自治体と、補助する金額が記載された補助券を交付する自治体があります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、加入している健康保険から、子ども1人につき42万円を受け取れる制度です*。企業や自治体によっては「付加金」という形で加算される場合もあります。分娩費や入院費の多くをこの出産育児一時金で補うことができます。

受け取り方には直接支払制度、受取代理人制度、産後申請方式の3種類があります。

直接支払制度と受取代理人制度は、出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度です。直接支払制度の場合、出産予定の医療機関に制度利用の申出を行えば、必要な手続きを医療機関側が行ってくれます。この方法は医療機関側の事務手続きの負担が大きいため、小規模な診療所や助産所では利用できないことがあります。その場合は受取代理人制度を利用し、妊婦さん自身が健康保険に対して申請書の作成・提出を行わなくてはなりません。いずれの場合も、出産費用が42万円を超える場合は退院時に差額を医療機関に支払い、42万円以下の場合は退院後に差額を健康保険に請求します。

産後申請方式は、出産費用を支払った後に健康保険に申請手続きを行い、出産育児一時金を受け取る制度です。直接支払制度や受取代理制度がある医療機関でも希望すれば選択可能です。出産費用をクレジットカード払いにしてポイントを貯めたい、子どもの教育資金として貯めておきたいという場合は、産後申請方式を利用しましょう。

高額療養費制度

切迫早産で入院期間が長くなったり、帝王切開が必要になったりして医療費が高額になった場合、加入している健康保険に事後申請することで、1ヶ月の自己負担限度額を超えた分を払い戻してもらえます*。限度額は以下のとおりです。

区分 所得区分 1ヶ月あたりの
自己負担限度額
標準報酬月額が83万円以上の方 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
標準報酬月額が53万円~79万円の方 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
標準報酬月額が28万円~50万円の方 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
標準報酬月額が26万円以下の方 57,600円
低所得者(住民税が非課税)の方 35,400円
  • ※標準報酬月額…会社員について、健康保険や厚生年金の保険料を計算するための区分のこと。毎年1回、4月・5月・6月の3ヶ月間に支払われた報酬(基本給+各種手当)の平均額を元に算出される。自分の給与明細に記載されている保険料と会社を管轄する都道府県の保険料率表を照らし合わせることで確認できる。
  • ※総医療費…保険が適用される診療費用の総額(10割)。

また、申請時には以下の点に注意しましょう。

  • 差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外
  • 入院期間が月をまたぐ場合は、月ごとに申請が必要
    →支払い総額が限度額を超えていても、月ごとでは限度額を超えていない……というケースもあるので注意しましょう。
  • 申請には領収書のコピーが必要
    →領収書の原本は捨てずに保管しておきましょう。
  • 払い戻しには申請から3ヶ月以上かかる
    →払い戻しを急ぐ場合には、高額医療費貸付制度(払い戻される金額の8割相当額を無利子で貸してもらえる制度)を利用しましょう。
  • 申請できる期間は診療を受けた翌月1日から2年以内
    →逆に言えば、出産から時間が経っていても2年以内であれば申請可能です。

働くママは、傷病手当金や出産手当金も利用可能

出産する本人が会社勤めをしている場合、条件を満たせば、勤務先の健康保険から傷病手当金出産手当金を受け取ることができます*

傷病手当金とは、病気やけがを理由に会社を3日連続で休まざるを得ないとき、4日目以降、給与の支払いがない期間について受け取れる給付金です。産休に入る前に、つわりで出社できなかったり、妊娠合併症の治療のために入院を余儀なくされたりした場合に利用できます。

休業4日目から最大1年半、日給の2/3に相当する金額を受け取ることができます。会社経由で傷病手当金支給申請書を入手し、必要事項を記入のうえ提出しましょう。休んだ期間が短い場合は復帰後に、長期にわたる場合は給与の締切日ごとに申請するとスムーズです。

さらに、産休(産前産後休業)を取得し、給与の支払いがない期間については出産手当金を受け取れます。産前42日(多胎妊娠の場合98日)から産後56日目まで、日給の2/3に相当する金額を受け取ることができます。産休に入る前に会社経由で出産手当金支給申請書を入手し、産後、必要事項を記入のうえ提出しましょう。

切迫早産で早くから入院し、そのまま産休期間に入った場合など、傷病手当金と出産手当金の両方を受給できる期間については、出産手当金のみ受け取ることができます。また、妊娠初期の段階で体調を崩し休職、そのまま退職してしまった場合でも、以下の条件を満たせば給付金を受け取ることができます。

  • 退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること(健康保険任意継続の被保険者期間を除く)。
  • 資格喪失時に傷病手当金/出産手当金を受けているか、または、受ける条件を満たしていること。

傷病手当金、出産手当金ともに、申請書には会社記入欄と医師記入欄がありますので、申請書は会社経由であらかじめ取り寄せておくと手続きがスムーズです。手続き上不明な点は、会社の担当部署に相談してみましょう。

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まとめ

妊娠・出産には多くのお金がかかる一方で、妊婦健診費の助成や出産育児一時金など、負担を軽減するためのさまざまな助成制度が整備されています。

ただ、それでも負担はゼロになるとは限りません。安心して身を預けられる産院選び、ママ自身の健康管理、赤ちゃんを迎えるためのベビー用品も……考えなければならないこと、やらなければならないことは山積みなのに、お金のことも考えなければならないなんて。

そんなお金に関するモヤモヤはお金のプロに相談しましょう。ファイナンシャル・プランナー(FP)ならきっとお役に立てるはず。下記よりお気軽にお問い合わせください。

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