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教育ローンの審査基準とは?審査のポイントと通るために大事なこと

子どもが大学や専門学校に進学する際、入学金や授業料の支払いは家計にとって大きな負担となります。進学のためのまとまったお金は時間をかけて計画的に準備するのが理想ですが、なかなか思いどおりにはいかないものです。それでも経済的な理由で夢を諦めてほしくない、子どもの希望は叶えてあげたい、というのが親心。そして、そんなときに頼りになるのが教育ローンです。今回は教育ローンを申込む際、どんな点が審査されるのか、どうすれば審査に通りやすくなるのか解説します。

目次

教育ローンの種類と審査に必要な書類

教育ローンは融資を行うのが国(日本政策金融公庫)民間の金融機関かによって、年収要件融資限度額金利審査に必要な書類などに違いがあります。まずはそれぞれの特徴について解説します。

国の教育ローン(教育一般貸付)

国の教育ローン(正式名称は教育一般貸付)は、国民の教育機会の均等を図るために創設された事業で、国の政策金融機関である日本政策金融公庫が子どもの進学に必要なお金を保護者に融資しています。インターネットや日本政策金融公庫の各支店、沖縄振興開発金融公庫などから申込みが可能です。

取扱
金融機関
日本政策金融公庫
借入金の
使途
  • 学校納付金(入学金や授業料など)
  • 受験にかかった費用(受験料や交通費、宿泊費など)
  • 教科書代、パソコン購入費
  • 通学費用
  • 在学のための住居費用
  • 留学費用 など
年収の条件 世帯年収(所得)に上限あり
融資限度額

子ども1人につき最高350万円

  • 海外の短大・大学・大学院に6ヶ月以上在籍する資金として利用する場合は最高450万円
保証

必要(公益財団法人 教育資金融資保証基金か連帯保証人のどちらか)

  • 母子・父子家庭、交通遺児家庭は、保証料が通常の2/3
金利

固定金利

  • 母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の家庭、子どもが3人以上いる世帯年収500万円(世帯所得346万円)以内の家庭は、金利が優遇される
返済方法 元利均等返済
返済期間

最長15年

  • 母子・父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の家庭、子どもが3人以上いる世帯年収500万円(世帯所得346万円)以内の家庭は、最長18年
申込み期間 1年中いつでも申込み可能
必要書類
  • 借入申込書
  • 住民票の写し、または、住民票記載事項証明書
  • 運転免許証、または、パスポート
  • 源泉徴収票、または、確定申告書の控え
  • 預金通帳(最近6ヶ月分以上)
  • 使途が入学資金の場合:合格通知書や入学許可証
  • 使途が在学資金の場合:学生証や在学証明書、学校案内や納付通知書

国の教育ローンは子ども1人につき最高350万円まで借りることができますが、世帯年収が上限額を超えていると融資を受けることができません。上限額は子どもの人数によって以下のように定められています。

子どもの人数世帯年収の上限世帯所得の上限
※事業所得がある場合
1人 ※注 790万円 590万円
2人 ※注 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 870万円
5人 1,190万円 970万円
  • ※注:子どもが2人以内の場合は、一定の要件を満たせば上限額が年収990万円(所得770万円)まで緩和されます。

さらに、国の教育ローンで特徴的なのが、審査時に預金通帳の写し(最近6ヶ月以上)を提出しなくてはならないことです。預金通帳がない場合は、家賃や公共料金(電気、ガス、水道、電話)、携帯電話の使用料、生命保険の保険料など毎月支払いのあるもののうち、2種類以上の領収書や支払証明書(支払明細書)の提出が必要です。これらの料金の支払いに遅延があると、審査上不利になります。たとえ「お金はあったが、口座への入金を忘れていた」といったうっかりミスでも、返済意志や能力に疑念が出てしまいます。支払い遅延には注意しましょう。

民間の教育ローン

民間の教育ローンの借入条件は金融機関によって大きく異なります。

取扱
金融機関
銀行(メガバンク、地銀、ネット銀行)、信託銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協、信販(クレジットカード)会社
借入金の
使途

教育にかかる費用

  • ※細かな使途は金融機関による
  • ※教育ローンの借り換えがOKな場合も
年収の条件

下限あり

  • ※金額は金融機関による
融資限度額 金融機関による
保証
金利
返済方法
返済期間
申込み期間 1年中いつでも申込み可能
必要書類
  • 借入申込書
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • 収入を確認できる書類(源泉徴収票や確定申告書の控えなど)
  • 使途が入学資金の場合:合格通知書や入学許可証
  • 使途が在学資金の場合:学生証や在学証明書、学校案内や納付通知書

融資を受ける際は、まずはインターネットで事前審査(仮審査)に申込み、それが通ったら必要書類を提出し、本審査に進むのが一般的です。民間の教育ローンは、国のものより支払い能力や意志を厳しく審査される傾向にありますが、大学と提携している信販会社の教育ローンは例外で、比較的審査が通りやすいと言われています。

信販会社の提携教育ローンとは?

ローンを申込むと、金融機関が保護者に代わって入学金や授業料を学校に立替払いするタイプの商品で、主に信販会社が提供しています。申込みから融資実行までインターネットですべての手続きが完結し、審査期間も最短1日であることから、合格発表後すぐに入学金や授業料を払い込まなければならないときに便利です。

ただし、借りたお金は学校に直接支払われることから、通学費用や住居費用などは別に準備する必要があります。また、国やほかの金融機関が提供している教育ローンに比べて金利も高めです。学校納付金以外も借りたい場合や低い金利で借りたい場合は、一般の教育ローンとよく比較検討した上で契約を結びましょう。

審査されるポイント

教育ローン審査で金融機関が確認するのは、融資相手に支払い能力や意志があるかどうか、もっと簡単に言えば、貸したお金が返ってくるかどうかということです。具体的にどのような事実から支払い能力や意志が評価されるのか、教育ローンを申込む前に知っておきたいポイントについて解説します。

信用情報に傷がないか

まず、信用情報に傷がないこと(ブラックリストに載っていないこと)が重要です。

信用情報とは、その人の住所や連絡先、勤務先などの属性情報や、クレジットカードやローンなどの利用残高や返済履歴のことを指します。クレジットカードを作ったり、ローン契約を結んだりすると、申込み内容や契約内容などの信用情報が個人信用情報機関(KSC、CIC、JICC)に登録され、返済履歴が更新されていきます。

新たにローンが申込まれると、金融機関はこれらの信用情報機関にその人の信用情報を照会します。そして、信用情報に金融事故の記録が残っていると、審査に不利となります。金融事故とは、返済が遅れたり、返済できなくなったりすることを指し、以下のようなものが主に挙げられます。

主な金融事故

種類内容記録が残る期間
長期遅延 2~3ヶ月以上の支払い遅延 遅延解消から最長5年
強制解約 金融機関側からの強制的な契約解除 解約後最長5年
代位弁済 保証会社による支払いの肩代わり 最長5年
債務整理 任意整理、特定調停、個人再生、破産申立などによる、
支払いの減額や帳消し
最長5~10年

記録が残る期間は概ね5年、場合によっては10年です。自分自身の信用情報は手数料を払って開示請求すれば閲覧できるため、金融事故の記録が残っていないか心配な場合は事前に確認しましょう。

なお、数日程度の遅延であっても記録に残ります。このような短期遅延でも短期間(1年間など)に何度も繰り返していると、審査が通らないことがあるので、注意が必要です。

他社借入が多くないか

返済負担率(年収に占める年間の返済額の割合)が各金融機関の定める基準を超えると、返済が滞るリスクが高いとみなされ、審査に通らなかったり、借入額を減らされたりします。年収の絶対額にもよりますが、返済負担率30~40%を基準としている金融機関が多いようです。すでに住宅や車などのローン契約を結んでいて、返済負担率がこの基準に達していると、新規借入は難しくなると言えます。

また、カードローンやキャッシングを利用している場合は、完済してから申込みましょう。カードローンやキャッシングの借入枠を持っているだけで審査に不利になることもあるため、不要であれば銀行やカード会社に連絡して解約の手続きを取りましょう。

安定した収入があるか

毎月一定の収入があることも重要で、雇用形態、年収、勤続年数などが確認されます。

雇用形態は正社員が最も望ましく、年収は200~300万円以上あることが目安になります。契約社員や派遣社員は金融機関によって判断が分かれ、自営業やフリーランスで、月によって収入額が大きく変動する、毎月収入があるとは限らないという場合も不利になるようです。雇用形態が不安定なパートやアルバイト、収入のない専業主婦は忌避されます。

勤続年数は1~2年以上あることが求められます。本当に勤務しているかどうか確かめるために、在職証明(勤務先に電話し、本人が出るかどうか確認すること)を行うこともあります。

審査に通るために

信用情報や他社借入、安定した収入……教育ローンの審査が通るかどうか、不安になった方もいらっしゃるかもしれません。だからといって、年収を水増ししたり、雇用形態を偽ったりすることは絶対にあってはなりません。ローン契約は双方の信頼関係があってこそ。教育ローンの審査を申込むに当たって大切なポイントを紹介します。

虚偽の申告をしない

教育ローンを申込む際に、実際の年収よりも高い金額を書くなどの虚偽申告が判明した場合、審査に落ちる可能性が高くなります。「審査に影響を与える項目について、ほかにも何か隠していることがあるのではないか」と疑われ、返済能力を評価する上で大きなマイナスとなるためです。また、金融機関側で提出書類の内容が正しいかどうかを登録されている信用情報と照合しますので、虚偽申告は必ず明るみに出ます

正しい申告をすることで、もし融資基準を満たしていなくても、やむを得ない事情があれば考慮してくれる場合もあります。不安要素があっても、ありのままを申告した上で、担当者に相談してみましょう。

提出書類の記入内容は正確に

教育ローンの提出書類は、内容に間違いがないように正確に記入しましょう。記入内容に不備があったり必要書類が不足していたりすると虚偽申告を疑われ、審査で不利になることがあります。記入方法に疑問がある場合は自己判断せず、金融機関に問い合わせて解決しましょう。また、直前になって慌てないように、必要書類は余裕を持って揃えましょう。

借入金額は必要最低限にする

借入希望金額は自己資金ではまかなえない必要最低限の金額を記入しましょう。借入希望金額を高くすると、年収に対する返済負担率が高くなってしまい、審査に通りにくくなります。

審査に通らなかったときの備え

教育ローンの審査に通らなかった場合、融資不可の理由は教えてもらえませんし、同じ内容で再度申込んでも通ることはまずありません。金融事故情報の記録がなくなった、住宅ローンの残債が減った、年収が上がったなど、状況が変われば審査に通る可能性も高まりますが、それには半年から1年など、ある程度の時間が必要です。「それでは入学の支払いに間に合わない!」といったことにならないよう、別の手段も選択肢に入れながら準備しましょう。

日本学生支援機構の奨学金を利用する

進学資金を調達する手段として代表的なものが日本学生支援機構の奨学金制度です。国の教育ローンとの併用も可能ですが、申込める期間が限られているため、希望する場合は計画的に準備しましょう。

奨学金には返済が必要な貸与型返済不要の給付型がありますが、貸与型の奨学金は返さなければならない以上、あくまで借金です。また、教育ローンは親の債務ですが、奨学金は子どもの債務となることを理解した上で、借入金額や返済期間、金利などの条件をよく吟味して契約しましょう。

また、2020年4月から始まる低所得世帯向けの給付型奨学金制度*の申込み窓口も日本学生支援機構となっているため、該当するかどうかまずチェックしてみてください。

社会福祉協議会の教育支援資金を利用する

もし教育ローンの審査に通らず、日本学生支援機構の奨学金も利用できなかった場合は、社会福祉協議会が貸付を行っている教育支援資金の利用を検討してみましょう。社会福祉協議会が定める世帯収入の基準を超えないことなどが利用条件となっています。詳細はお住まいの地域の社会福祉協議会にお問い合わせください。

大学の入学金・授業料免除制度を利用する

国立大学には入学金・授業料の免除制度がありますし、私立大学でも同様の制度を整備している学校が多くあります。応募者が多い場合は、経済状態や入試結果、高校時代の成績などを元に選考が行われます。そのため必ず利用できるとは限りませんが、申込む価値はあります。申込み条件など、進学予定先の制度を確認してみましょう。

親(祖父母)から援助してもらう

親(子どもにとっての祖父母)から教育資金を援助してもらうという選択肢もあります。

家族を含む個人から年間で110万円以上受け取ると通常は贈与税がかかりますが、それが祖父母からの教育資金の場合、1,500万円まで非課税となります。非課税枠を利用するには、孫名義の教育資金用の口座を開設し、金融機関に教育資金非課税申告書を提出するなどの定められた手順がありますので、詳細は各金融機関に確認しましょう。

まとめ

教育ローンの審査では信用情報や他社からの借入状況、収入の安定性などをチェックされます。不安要素があったとしても、申込書には事実を正確に記入し、借入希望金額も必要最低限にすることで、審査に通りやすくなります。もし教育ローンの審査が通らなくても、奨学金や大学の入学金・授業料免除制度などを利用するという選択肢もあります。

お子さんの進学がまだ先の場合、教育資金は借り入れに頼らず、自己資金でまかないたいと思っている方も多いかと思いますが、教育資金の準備は計画的に行う必要があります。教育資金計画でお悩みの際は身近なお金のプロであるファイナンシャル・プランナー(FP)への相談がおすすめです。下記よりお気軽にお問い合わせください。

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